保育お役立ち情報

保育所で利用できる助成金について

2022.1.6 保育お役立ち情報

保育所で利用できる助成金について

保育所においては、国や地方自治体から様々な補助金や助成金を受けることが可能です。
「補助金」や「助成金」は、指定された条件を満たしていれば、返済不要で費用の補填を受けられる点では共通していますが、
助成金はあくまでも、指定された目標を達成した施設に対して支払われるものです。
今回はこの助成金について一部ご紹介いたします。

職場定着支援助成金

労働者の労働環境の向上を図るために、雇用管理改善につながる制度を導入・実施した場合に支給される助成金です。

雇用管理制度助成
(1)制度導入助成(最大40万円)
① 評価・処遇制度
評価・処遇制度、昇進・昇格基準等を導入し、実施した場合、10万円を助成
② 研修制度
教育訓練制度を導入し、実施した場合、10万円を助成
③ 健康づくり制度
法定外の健康診断、メンタルヘルス相談等の制度を導入し、実施した場合、
10万円を助成
④ メンター制度
メンター制度を導入し、実施した場合、10万円を助成
(2)目標達成助成( 60万円)

キャリア形成促進助成金
キャリア形成促進助成金は、労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、雇用する労働者に対して職業訓練などを計画に沿って実施した場合に支給されます。支給は訓練経費や訓練期間中の一部の賃金が対象となります。

①政策課題対応型訓練
賃金助成:1h当たり800円
経費助成:1/2

②一般型訓練
賃金助成:1h当たり800円
経費助成:1/3

③団体等実施型訓練
経費助成:1/2

④ものづくり人材育成訓練
賃金助成:1h当たり800円
経費助成:2/3

キャリアアップ助成金
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用労働者の企業内のキャリアアップを目的とした助成金です。
キャリアアップのための取り組みを実施した場合に助成を受けることができ、事業所ごとに「キャリアアップ計画」の作成、「キャリアアップ管理者」を配置する必要があります。

正規雇用等転換
①有期→正規:1人当たり50万円( 40万円)
②有期→無期:1人当たり20万円( 15万円)
③無期→正規:1人当たり30万円( 25万円)
※1年度1事業所当たり①~③合わせて15人まで  ②は10人まで

人材育成
OFF-JT《1人当たり》
賃金助成:1h当たり800円( 500円)
経費助成:訓練時間数に応じた次の額

〇一般職業訓練、有期実習型訓練、育児休業中訓練
100h未満 10万円( 7万円)
100h以上200h未満 20万円( 15万円)
200h以上 30万円( 20万円)

〇中長期的キャリア形成訓練
100h未満 15万円( 10万円)
100h以上200h未満 30万円( 20万円)
200h以上 50万円( 30万円)
※実費が上記を下回る場合は実費を限度
※育児休業中訓練は経費助成のみ

OJT《1人当たり》
実施助成:1h当たり800円( 700円)

いかがでしたでしょうか。
補助金や助成金を活用することで、経費を抑えつつ職場環境の改善につなげたり、職員のキャリアアップやモチベーションアップにつなげることが可能になります。
このほかにも自治体独自の助成金などもありますので、どんな補助金、助成金が受けられるかを確認しておきましょう。

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