ICTシステムを導入するために必要なきっかけ
慢性的な人材不足や、これからの人口減に関しても自治体のICTシステム導入は必須だと考えられます。
政府も推奨しているICT化なのですが、自治体ではなかなか導入が進んでいません。
「自治体のICTシステム導入の課題」でお伝えしたとおり、保守派が多いこと、人材が育ちにくいことが大きな原因です。
ではICTシステムを導入するために必要なきっかけとはどういったものなのでしょうか。
業務が改善される様子を身近に感じさせる
保育システムもそうですが、もっと保守派の方が身近な業務でICT化の便利さを感じられるようにしてはいｋがでしょうか。
ICTシステムを導入するとどういった業務が改善されるのか、どういった点が効率的になるのかが明確になれば、ICT化をすすめようとするきっかけになりえます。
特に若い人はお試し導入でもすぐに慣れるでしょうから、身をもって効率的になることがわかれば、ICTをもっと使いこなしたいという意欲を沸き立たせることもできるでしょう。
まずは各部署・職員からの個別帳票をとりまとめたり、各部署・職員や外部への個別帳票を作成・送信したりといった身近で雑多なことをシステム化して、効率化が図れることを実感することから始めてみてはいかがでしょうか。
他の自治体と足並みを揃えられるよう情報交換をする
ICTシステムを積極的に取り入れている自治体は全国的に増えています。
人口に大きな変動があることが多い地方自治体でも意外と新しいシステムを取り入れているのです。
各自治体で課題に取り組んでいても保守派に妨害されて打開策が見つからないという場合は、同じ課題がある自治体同市で情報交換の場を設けてみるのはいかがでしょうか。
ICTシステムの導入がなかなか進まない理由や、人材不足、抱えているさまざまな課題が同じ自治体であれば、ICTを共同利用することも視野に入れられます。
近隣の自治体がICTシステムを導入したという情報が得られたら、問い合わせて参考にしていったり、研修会を開いたりするとICT化もスムーズに進むでしょう。
今や自治体同士のネットワーク構築は全国各地で進んでおり、オンライン、SNSを活用してコミュニケーションをとることができるようになっています。
メーリングリストを活用して情報共有をしたり、フェイスブックで自治体などの情報政策や情報システムについての情報交換や議論を行ったり。
コロナ禍やマイナンバー対応に関することなど、全国共通の課題が目の前にあるので、自治体同士のネットワークを活用して、足並みを揃える形でICT導入を進めれば、「昔の形がよい」「みんな一緒がよい」と考える保守派の方の考えを少しずつアップデートしていくことも可能でしょう。
