自治体のICTシステム導入の課題
慢性的な人材不足や、これからの人口減に関しても自治体のICTシステム導入は必須だと考えられます。
政府も推奨しているICT化なのですが、自治体ではなかなか導入が進んでいません。
国からの補助金も出るのになぜなのでしょうか。
こちらでは自治体のICTシステムを阻む導入を阻む課題について見ていきましょう。
保守派が多く二の足を踏む
ICT導入が勧めば、手作業による業務の改善や効率化ができる、ということは政府がICT化を推奨する中で理解をしているという方は少なくありません。
しかし、実際にICTシステムを導入し、軌道にのせることができるのか、軌道にのせるまでが大変なのではないかと考え、二の足を踏んでいるのが現状です。
また、手作業による安心感や慣れた業務の流れを変更したくない保守派の意見からICT化が阻まれてる自治体もあります。
システム構築、情報系に詳しい人がいない
ICT化を進めている自治体や保育施設でも少なくないですが、ICTリテラシーに対する意識・知識・技術が備わっていないことから一歩が踏み出せないというケースです。
機器類を使いこなし、情報系に詳しい人材がいないと困るというところから進められてないのですが、そもそも人事異動が多い自治体では導入したシステムに対するスペシャリストが育ちにくい環境でもあります。
ICT化の情報不足
ICT化を進めたらどういったメリットがあるということは知識として理解しているけれど、有効に活用している自治体が少なく前例がない、情報がないということから、なにから始めたら良いのかわからないという担当者もいます。
一口に事務作業を軽減してくれると言われても、どのような業務をICT化すればよいのかわからないといった、業務の見極めも自治体という機微な個人情報を扱うところであるからこそ難しいのです。
導入事例などを参考に、検討するというところにたどり着けていないのが現状でしょう。
ICT導入に時間をさけない
ICTシステム導入のために使える時間がないほど業務が多忙というのも問題点。
保育施設も意識して時間をつくらないと導入後軌道に載せるまでが大変になってしまいます。
現状をさほど変えずにICTシステムの導入を進めていくためにサポート企業との協力が必要になるでしょう。
費用対効果が計算しにくい
自治体の予算は年度ごとに県知事、地区町村長が編成します。
ICT化を進めた結果の費用対効果は計算しにくいこともあり、補助金が出る自治体と出ない自治体があること、補助金を出す対象に幅があることもICT化を阻んでいる課題です。
そもそもICT化は年度単位ではなく中長期的な視野で評価する必要があります。
長いスパンでみれば人件費を含めコストパフォーマンスの向上にもつながることに気づくことが大切です。
