保育園の防災対策にICTシステム導入を〜防災マニュアル〜
ICTシステムを導入している保育施設であることとともに保育士や保護者から選ばれる園の特徴として、防犯・防災・事故対策が徹底していることが挙げられています。
特に災害が多い日本では保育施設に勤めるメンバーと子どもたちの顔ぶれなどさまざまな要因を加味して防災マニュアルの更新が必要になります。
保護者が安心して預けられる保育施設であるために更新・共有がしやすいICTシステムの導入をオススメします。
防災マニュアルの用意は必須
前述通り、保育施設には「防災マニュアル」は必ず作成するようにしてください。
地域によって災害の頻度や起こりやすい災害などが違うため、独自の防災マニュアルを作成しましょう。
経済産業省が保育関係の有識者や、防災関係の専門家などの意見を聴きながら作成した「保育施設のための防災ハンドブック」が参考になります。
保育施設の建物自体や園庭にある遊具、門やガラス戸など耐震性や防火耐性などチェックして身の回りをまず確認することが重要です。
実際、災害発生時危険物になるものは大人の目線だけではわかりにくいので、園児たちの目線で確認するようにしてください。
また、非常口や緊急時のルートとなる経路・通路の確認、家具の転倒防止措置や消火設備の点検、ガス栓やコンセントの電気コードの状態なども確認しておきましょう。
防災マニュアルに盛り込むこと
保育施設や周辺の環境について把握してから防災マニュアルに盛り込むことを考えましょう。
防災マニュアルを作成する際に盛り込みたい一例をご紹介します。
●防災グッズ
子どもたちの人数や年齢、保育施設の立地や季節などに応じた具体的な防災備品を災害時に臨機応変に対応できるよう用意、記載しておきます。
●災害発生時の役割分担
避難経路確保やガス栓、電気コードの状態、消火設備確認するといった防災マニュアルに定めた内容を実行するために役割分担を明記しましょう。
保育士の入れ替わりが多い保育施設ではCTシステムを利用することで修正や更新がしやすく、常に最新情報を共有することができます。
●避難場所・避難ルート
地域安全マップ、地域のハザードマップを参考に避難場所を2箇所以上決めておきましょう。
避難場所の設備についてはもちろん、防災関係機関についても確認しておきます。
避難所への最短ルートとそのルートが使えない場合の想定をして、予備ルートを設定し、できれば実際に避難訓練の際子どもたちと歩いて確認しておくと良いでしょう。
●保護者へ連絡・連携
保護者への連絡手段や引き渡しルールを決めておきましょう。
ICTシステムを利用して災害時に保護者へ一斉送信をしたり、保護者との連絡をどのように行うかルールを保護者用のページで共有しておきます。
●地域との協力・連携
災害発生時には地域の協力や連携が必要になります。自治会はもちろん、近隣の保育園や幼稚園などの保育施設とも連携について確認しておきましょう。
避難場所が同じ場合は合同の避難訓練など必要に応じて取り決めをして備えます。
