進むICT化！自治体の現場で活用が広がる人工知能（AI)

おすすめの保育園ICT化の比較をする保育システムランキングでは、ICT化に関するニュースをご紹介しています。
効率化で、浮いた人材をほかの行政サービスに回すなど、メリットが多い行政のICT化について。

進むICT化！自治体の現場で活用が広がる人工知能（AI)

■川崎市
市民からの問い合わせにAIが対応するサービスの実証実験を三菱総合研究所と共同で実施した川崎市。行政サービスの手続きや制度について、スマートフォンなどのチャット景色で相談できる特設ホームページを作り、必要な情報を自動で提供できるようになっています。
初回は子育て分野に特化したサービスを提供し、アンケートでは「知りたい情報を得られた」という回答が全体の約7割を占めました。

■大阪市
「出生」「婚姻」「転籍」といった３６項目の戸籍業務の届出書の内容を審査し受理する仕事を「職員の知恵袋」としてAIを活用するモデル事業を始めた大阪市。戸籍業務は担当者が判断に迷うと文献の検索や先輩に聞いたり、法務局に聞いていたりしていました。法務局に回答を求めると2、3週間かかることがあり、この判断家庭にAIを取り入れたのです。最適化や再学習で検索制度を向上させながら実証し、市内全24区役所に広げる意向を示しています。

■さいたま市
さいたま市の認可保育施設への入所希望者を割振る実証実験が、九州大学と富士通研究所（川崎市中原区）によってAIを活用して行われました。複雑な制約条件の中で最適な割り当てを自動で判断、マッチングする技術を開発。保育施設職員の手作業で3日以上かかっていた割り振り作業がわずか数秒で終わるという結果がでました。現在1月の3連休をまるまるつかって行われている保育施設職員の割り振りと、AIの割り振りは合致率がほぼ100％ということがわかり、効率化・省力化につながることは間違いありません。
しかし、選考に落ちた場合「AIで決まった」では保護者が納得しない可能性があるので、AIの本格導入は検討中としています。