ここが変わった！企業主導型保育事業新制度
企業主導型保育園は認可外保育園。
しかし、認可保育園並みの助成金が国から支給されます。
令和元年度から、企業主導型保育事業の助成金に「運営支援システム導入加算」が新設されました。
他にも新制度で変わった点をあげています。
「企業主導型保育事業助成要領」の主な改正点
■「企業主導型保育事業（施設利用給付費）」の追加
●施設利用給付費の追加
企業主導型保育施設の無償化の実施に伴い、無償化の大賞となる児童の利用料の軽減に要する費用が助成されることになりました。
助成金の追加に伴って「無償化の対象となる児童の要件」「無償化の対象となる児童の利用料の設定」についての規定も設けられています。
「増加定員施設（運営費事業類型２）」「空き定員活用施設（運営費事業類型３）」で運営費の助成は異なりますが、「対象の定員部分」に限らず、「全ての定員部分」が助成対象になります。
●3歳以上の副食費の実費徴収化
問題となっていた副食費(給食代・おやつ代）について無償化に伴い実費により徴収することになりました。
それを実費徴収することができる費用が「３歳以上の児童の主食の提供に係る費用」から「３歳以上の児童の食事の提供に係る費用」に変更されました。
単価もそれに伴い変更があり、３歳以上の「利用者負担相当額」について、副食費分の金額が減額されました。
■「運営支援システム導入加算」の追加
認可保育園でも導入が急速に進み、国も自治体も導入を支援している保育ICTシステム。
この運営支援システムを導入するための各種費用が助成されます。
これまでアナログでやっていた帳票関連の業務や保護者との連絡などをシステムで行っていくことにより、「施設における業務のICT化を推進することにより、保育士の業務負担の軽減を図るため」であれば、助成対象になるとのことです。
1施設辺り1回のみの申請が可能で、年額100万円の助成金となります。
ホイック やWEL-KIDSなど、「保育に関する計画・記録に関する機能」や「園児の登園及び降園の管理に関する機能」、「保護者との連絡に関する機能」といった
助成要件対応の機能を有しているICTシステムを導入する場合助成対象です。
