ICT補助金とIT導入補助金〜IT導入補助金とは〜
2015年末から国や自治体からのICT補助金制度が充実。
保育園運営のICT化を図る動きは活発化していると言えます。
補助金を活用することでコストを抑えて保育施設にICTシステムやツールが導入できるため、経費削減につながるでしょう。
こちらではICT補助金と混合されがちなIT導入補助金についてご紹介します。
IT導入補助金とは
幅広い業種の中小企業や小規模事業者が「生産性向上」に役立つITツールを導入する場合にその経費の一部を国が補助する「IT導入補助金」。
飲食や宿泊、卸売りに小売り、建設や運輸、そして医療や介護、保育といった業種の生産性の向上や業務の効率かを実現することを目的としています。
IT導入補助金の金額
IT導入補助金は年度によって、補助額や申請期間が変わります。
また、「A類型」か「B類型」の2つの申請類型のどちらかを選んで申請することになります。この申請類型によって補助上限額、下限額などが異なってくるのでしっかり確認しておきましょう。
令和2年度第3次補正からはコロナ禍・IT、テレワーク導入の特別枠として「C類型」「D類型」が登場しています。
通常の「A類型」「B類型」よりも補助額を引き上げて、優先的に支援されます。
対人接触を軽減する目的でITツールを導入する企業が対象なので、保育現場に取り入れるのは難しいかもしれません。
しかし、保育事務や保育士が仕事をしたり配信したりするためのパソコンやタブレットなどのハードウェアのレンタル料などに対する補助も降りるので相談してみてはいかがでしょうか。
IT導入補助金の対象施設
「IT導入補助金」の主な対象企業は、保育サービス提供企業を含む幅広い業界の中小企業や小規模事業者になります。
企業規模や従業員数など対象条件が設けられており、年度によって企業に条件が配信されます。
IT導入補助金の対象ITツール
IT導入支援事業者があらかじめ事務局に登録したITツールのみとなる「IT導入補助金」の対象ITツール。
つまり補助金事務局に登録されていないITツールを導入しても補助金の対象になりません。
通常の「A類型」「B類型」の場合、PCなどのハードウェアは補助の対象にならず、他にもリース料金や広告費も補助金の対象外となります。
補助金事務局に確認したり、問合わせたりして補助金の対象かどうかをしっかりと確認しましょう。
